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シニアコミュニケーション粉飾事件

 投稿者:被害者友の会  投稿日:2013年10月30日(水)07時27分48秒
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  ビジネスマン必読書と呼ばれる、シニアコミュニケーションの粉飾事件の概要を明らかにした外部調査報告書は下で読めます。
http://ke.kabupro.jp/tsp/20100604/140120100604027490.pdf
この事件の首謀者は3人います。

取 締 役 山崎伸治 平成22年6月4日付 代表取締役及び取締役辞任
取 締 役 渡部正教 平成22年6月4日付 取締役辞任
取 締 役 馬谷尚利 平成22年6月4日付 取締役辞任

これら3人は、大阪星光学院中学・高等学校の同級生だったそうです。
仲がいいのは結構ですが、共謀して不法行為を働くなど言語道断。
中学・高校の同級生3人が共謀して不法行為をするなんてそうそうない事件ではないでしょうか。

最初に、よくまとまっている記事を引用させてもらうと思います。
http://careerconnection.jp/review/weekly20110207.html

不正経理の生々しい実態がこれだ シニアコミュニケーションの「外部調査報告書」

株式会社シニアコミュニケーションは、かつて東証マザーズに上場されていたコンサルティング会社だ。団塊世代に対するマーケッティングに特化し、成長してきた。
ところが昨春、同社で売上高の架空計上が発覚。マザーズから「退場宣言」を受け、上場が廃止された。
この粉飾について、外部の専門家による調査委員会が設置され、2カ月近くをかけた調査報告書がまとめられている。
この調査報告書が、「あまりに面白い」と評判だ。会社の知名度がそれほど高くなかったこともあり、マスコミではそれほど注目されなかったが、会計や企業法務の関係者の間では、大きな話題になった。
「内容が秀逸。最高のビジネス教材だ」
などと、噂は一般ビジネスマンにも広まっている。実際に読んでみると、臨場感にあふれてドラマチック。こうした報告書の類は、えてして無味乾燥で退屈になりがちだが、あたかも企業小説を読んでいるような興奮さえ味わえる。
報告書はA4で約30ページ。物語の主人公は3人だ。ここに、そのエッセンスをまとめる。



シニアコミュニケーションは、中学・高校の同級生だった山崎伸治、渡部正教、馬谷尚利の3人が2000年に設立した会社だ。社長には山崎が就き、渡部と馬谷は副社長となった。渡部が営業を担当し、馬谷は経理担当となった。
社長の山崎は、会社の上場が目標だった。そこで経理担当の馬谷が、このミッションを遂行した。
速やかな上場のためには、売り上げの伸びが必要になる。この会社は業務の性質上、年度の前半では売り上げが低く、後半に高いという特徴があった。そこで馬谷は考えた。
「実際の入金さえあれば、多少の前倒しで売上げを計上することは許される」
社長の山崎もこう思っていた。
「馬谷に任せておけば大丈夫」
馬谷は、売り上げを前倒しで計上していく。ところが狂いが生じた。途中で契約金が減額されたり、契約が頓挫したりするケースが出てきたのだ。しかし、すでに監査は終了。馬谷は、もう後には引けなくなった。
最初にやったのは、不良債権化の先延ばしだ。会社の基準で「貸し倒れ」と処理されている債権を、入金の時期をずらして正常債権のように装った。馬谷は、営業担当の渡部に対しても、
「監査から問い合わせがあれば、自分の言うとおりに説明するように」
と指示した。



こうした不正には、書類の改竄が必要になる。そこで馬谷は、部下に命じた。
「この件は、山崎さんや渡部さんもすべて知っている。会社の意志だ。書類のクライアント担当者名を、見本と同じ筆跡に変えて記入してくれ」
部下は悩んだが、仕方なく指示通りにする。有印私文書の偽造だ。社長の山崎も、この不正が大株主に発覚すれば、上場どころか会社の倒産になりかねないと考え、偽造を続けることを認める。
しかし、不良債権化の先延ばしには限界があった。これでは資金が足りない。そこで3人は、自分たちの手持ちの金を補填することにする。しかも、
「銀行からの振り込みでは、三者での不自然な資金移動になる」
と考えて、すべて現金でやった。最初はATMを使って、1億9400万円もの入金補填をした。だが、途中で法改正によって、ATMでの入金が10万円までに制限される。困った3人は、自分たちでも家族でもない第三者の口座を作ることにして、知人の名前を借りて口座を開設した。
だが、補填のための資金もやがて枯渇する。そこで馬谷は、山崎と渡部に対し、
「株式を担保にして融資を受け、資金調達をしよう」
と提案する。3人で2億5千万円の融資を受け、架空口座を使って入金した。
退職した社員の名前も利用した。架空の給与を振り込んで、入金に充てたのだ。請求書も偽造した。ソフトウエアの購入費用を架空計上した。馬谷は山崎に言った。
「ソフト購入費の計上をうまくやると、穴埋め資金を捻出できる。これで一気に不正会計が解消する。自分に任せてくれ。監査のチェックにも耐えられる」
そこで山崎も、具体的なやり方は馬谷に一任した。不正はしばらく続いた。この間、山崎の念願だった上場も果たしている。
だが、監査法人の追求は厳しかった。ソフトウエア購入には、実態がなかった。馬谷は、
「開発やプログラムは自力ではできないので、全て外部に委託しています」
などと担当者に説明させた。しかし、矛盾は隠せなかった。ついに監督官庁から、調査が入ることになった。
馬谷は、山崎と渡部に提案した。
「会社存続のためにも、本件は自分が単独でやったことにすべきだ」
山崎と渡部も同意した。しかし、不正書類を書かせた部下が事情聴取をされると、3人による口裏合わせの隠蔽工作が明らかになった。破局がやってきた。



結局、シニアコミュニケーションで計上された架空の売り上げは、5年間にわたり総額11億5700万円になった。入金されなかった売掛金は、22億1100万円にのぼった。マザーズの上場は取り消された。
不正の責任をとり、3人は退任した。書類の偽造を強要された社員は、途中で退職している。この一部始終を、調査報告書で読むことができる。ビジネスマンの隠れた必読文献だ。
 
 
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